事業内容
資源再生技術で持続可能な社会を目指します。
捨てられ、埋もれている素材を我々の技術で価値あるものに再生することで、雇用、経済、安全保障（食糧・エネルギー）で地域社会に貢献します。
炭化加工機製造販売事業
炭化加工機及び乾燥機、その関連設備の研究・開発・設計・製造並びに販売
機能性炭化物SUMIX炭の研究開発事業
機能性炭化物SUMIX炭の研究、開発及びその利用に関する調査並びに販売
電磁処理装置施工販売事業
電磁処理装置及びその関連装置の研究・開発・設計・調査・施工並びに販売
資源再生技術の研究
循環型社会を目指した資源再生技術やその流通及び金融システムの調査・研究
企業理念
地球が喜ぶテクノロジー
私たちの会社のありようは、自然の姿に学びたいと思っています。
"ガイア"とは生命体としての地球の意。人間も含めて、すべての生物・鉱物はその子供たちです。
例えば、土壌の中には無数の微生物・菌類が生息し、その働きが植物の根を通して地上のすべての生物・環境とつながっています。自然のすべての存在は、一見無意味と思われるものでも何らかの形でお互いに補完しあい助け合っており、無駄なものがありません。
そして、そのすべての存在は、時間と共に劣化していきます。しかし、劣化したその存在は次の世代の肥やしとなって活かされます。それが自然の姿です。
翻って現代の人間社会はどうでしょうか？
グローバリゼーションは世界を身近にしましたが、地域社会からは雇用の場が失われ、人間関係は逆に疎遠になってきています。また、競争社会は安くて便利な製品を次々に生み出してきましたが、その反面、人間社会の助け合いの仕組みと精神は徐々に失われ、一人の勝ち組と９人の負け組からなる暮らしにくい殺伐とした世の中になってきています。
もちろん、グローバリゼーションと競争社会のすべてを否定するつもりはありません。先端産業や技術革新にとっては、その飛躍の土台となっているのも事実です。
しかし、農林漁業、環境、医療・介護といった分野はどうでしょうか？
農業の担い手はいなくなり、医療弱者という言葉さえ生まれています。これらの分野は、むしろローカリゼーションや共生社会にこそ存在意義があるのではないでしょうか。
弊社は2003年の創業以来、炭化機・乾燥機、高品質炭化物の研究・開発を通して、バイオマス素材を利用した循環型社会の実現を目指してまいりました。
2015年に国連総会でSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、循環型社会の実現は国際的に重要な課題と広く認識されるようになりました。
地域社会はバイオマス素材の宝庫です。しかし、その多くは未だに無駄にされており、有効利用されていません。
私たちの技術は、それを変えることができます。
捨てられ、埋もれている素材を我々の技術で価値あるものに再生することで、雇用、経済、安全保障（食糧・エネルギー）で地域社会に貢献できるのです。
地球、地域社会、企業の３者が笑顔となる"地球が喜ぶテクノロジー"。それが私たちの使命であり、企業価値です。
私たちは進むべき方向を決める時、"地球が喜ぶかどうか？"と問うことを最高の経営判断の指針としています。
お互いに補完しあい、助け合っている自然の無数の存在を道しるべとして、これからも地域社会と共に循環型社会を目指して生きていきます。
企業情報
- 社名
- 株式会社ガイア環境技術研究所
- 本社
- 〒983-0044 宮城県仙台市宮城野区宮千代一丁目８－５
- 炭化工場・試験室
- 〒981-3304 宮城県富谷市ひより台二丁目３－３ 101号室
- 代表取締役
- 田口 信和
- 資本金
- 3,250万円
- 主な事業内容
- 炭化加工機及び乾燥機、その関連設備の研究・開発・設計・製造並びに販売
- 機能性炭化物SUMIX炭の研究、開発及びその利用に関する調査並びに販売
- 電磁処理装置及びその関連装置の研究・開発・設計・調査・施工並びに販売
- 循環型社会を目指した資源再生技術やその流通及び金融システムの調査・研究
- 沿革
- 平成15年1月 仙台市太白区郡山に合資会社 FUTURE NET 設立
- 平成15年4月 合資会社 Liberty Net INTERNATIONAL に組織変更
炭化装置と炭の研究・開発・製造・企画・販売 開始
- 平成20年5月 有限責任事業組合炭化塾設立、職務執行者として組織運営
- 平成21年4月 東北大学大学院 環境科学研究科と炭化物の共同研究契約締結
技術開発室を東北大学大学院環境科学研究科内に設置
- 平成22年3月 株式会社ガイア環境技術研究所に組織変更、資本金 1,000万円
- 平成22年9月 仙台市若林区六丁の目に本社事務所移転
- 平成22年12月 資本金 3,000万円に増資
- 平成23年3月 東日本大震災により、本社事務所及び技術開発室の建物が全壊
- 平成23年8月 仙台市宮城野区宮千代に本社事務所移転
- 平成23年9月 技術開発室を東北大学金属材料研究所内に移設
- 平成24年6月 宮城県多賀城市の「みやぎ復興パーク」内に技術開発室を移転
- 平成28年9月 資本金 3,250万円に増資
- 平成30年8月 インドネシアに合弁現地法人「PT.TBI」設立
- 令和2年7月 炭化工場と試験室を仙台市宮城野区蒲生地区に移設
- 令和3年8月 フィリピンに現地法人「GETT Inc.」設立、代表取締役会長就任
- 令和3年8月 仙台市に「GETT合同会社」設立、代表社員就任
- 令和4年10月 宮城県富谷市に、炭化工場・試験室を移転
- 関連組織
有限責任事業組合 炭化塾、GETT合同会社、PT.TBI（インドネシア）
Green Energy with Torrefaction Technology Inc.（GETT:フィリピン）
- 主要取引先
経済産業省、農林水産省、環境省、宮城県、仙台市、三島町、三島町商工会、軽米町
大手石油元売り会社、大手製鉄会社、大手商社、燃料商社、大手発電事業者他多数
- 主要業務提携先
東北大学大学院環境科学研究科、宮城大学食産業学部
宮城県産業技術総合センター、株式会社テクノラボ
公認会計士事務所、弁護士事務所、弁理士事務所
営業委託契約企業：10社以上、製造委託企業：3社（国内）
- 主要取引銀行
三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、商工中金